利用規約

本サービスを利用することにより、利用者は本規約のすべての条項に同意したものとみなされます。本規約に同意いただけない場合は、本サービスのご利用をお控えください。

利用者は、本サービスを利用する時点で満18歳以上であり、法的に契約を締結する能力を有していることを保証するものとします。18歳未満の方、または契約締結能力を有しない方は、本サービスをご利用いただけません。

利用者が法人の代表者として本サービスを利用する場合、当該法人を代表して本規約に同意する権限を有していることを保証するものとします。

当社は、以下のサービスを提供します：

• 海外不動産投資に関する個別コンサルティング
• 不動産市場分析および投資機会の情報提供
• 投資計画の策定支援
• リスク評価および資産管理アドバイス
• その他、海外不動産投資に関連する付随サービス

本サービスの提供範囲、内容、および方法は、当社の裁量により随時変更される場合があります。当社は、システムメンテナンスやその他の理由により、事前の通知なく本サービスの全部または一部を一時的に停止することがあります。

本サービスは日本国内の利用者を主な対象としており、一部のサービスは地域によって利用できない場合があります。

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします：

適切な利用

• 本サービスを適法かつ本規約に従って利用すること
• 提供する情報は正確かつ最新のものであること
• 当社からの連絡を受け取るための有効な連絡先を維持すること
• 本サービスに関連する費用を適時に支払うこと

禁止行為

利用者は、以下の行為を行ってはなりません：

• 法令または公序良俗に反する行為
• 犯罪行為に関連する行為、またはそれを助長する行為
• 当社、他の利用者、または第三者の知的財産権、プライバシー権、その他の権利を侵害する行為
• 当社のサーバーやネットワークに過度の負荷をかける行為
• 本サービスの運営を妨害する行為
• 当社のシステムに不正にアクセスする行為
• 虚偽の情報を提供する行為
• 本サービスを通じて得た情報を不正に利用または第三者に開示する行為
• その他、当社が不適切と判断する行為

利用者が本規約に違反した場合、当社は事前の通知なく本サービスの利用を停止または終了させることができます。

当社の知的財産権

本サービスおよび本サービスを通じて提供されるすべてのコンテンツ（テキスト、画像、ロゴ、デザイン、ソフトウェア、データベースなど）に関する知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している第三者に帰属します。

利用許諾

当社は、利用者に対し、本規約の範囲内で本サービスを利用する目的に限り、非独占的、譲渡不可、再許諾不可の限定的なライセンスを付与します。利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービスのコンテンツを複製、改変、配布、販売、または商業的に利用することはできません。

利用制限

利用者は、以下の行為を行うことができません：

• 本サービスのコンテンツを逆コンパイル、逆アセンブル、またはリバースエンジニアリングすること
• 本サービスの商標、ロゴ、またはその他の識別標識を無断で使用すること
• 本サービスのコンテンツから著作権表示やその他の所有権表示を削除または改変すること

料金

本サービスの利用料金は、個別の契約または当社のウェブサイトに記載された料金表に基づきます。すべての料金は日本円（JPY）で表示され、別途消費税が加算されます。

支払方法

利用者は、当社が指定する支払方法により、指定された期日までに料金を支払うものとします。支払方法には、銀行振込、クレジットカード、その他当社が承認する方法が含まれます。

返金ポリシー

サービスの性質上、一度支払われた料金の返金は原則として行いません。ただし、当社の重大な過失により契約内容が履行されなかった場合、または法令により返金が義務付けられる場合は、この限りではありません。返金の可否および金額については、個別の状況に応じて当社が判断します。

延滞

支払期日までに料金が支払われない場合、当社は本サービスの提供を停止することができます。また、延滞期間に応じて年14.6%の遅延損害金を請求する場合があります。

サービス提供範囲

当社のコンサルティングサービスは、海外不動産投資に関する情報提供およびアドバイスを目的としています。当社は、投資判断の最終的な責任を負うものではなく、利用者自身が投資リスクを理解し、自己の判断で投資決定を行うことを前提としています。

情報の正確性

当社は、提供する情報の正確性を確保するよう努めますが、不動産市場の変動性および情報源の制約により、すべての情報の完全性や正確性を保証することはできません。利用者は、提供された情報を参考として、必要に応じて独自の調査を行う責任があります。

サービスの変更

当社は、市場状況や利用者のニーズに応じて、サービス内容を変更する場合があります。重要な変更がある場合は、事前に利用者に通知します。

秘密保持

当社は、コンサルティング業務を通じて知り得た利用者の情報を機密として扱い、利用者の事前の同意なく第三者に開示しません。ただし、法令により開示が義務付けられる場合、または当社の権利を保護するために必要な場合は、この限りではありません。

本サービスは「現状有姿」で提供されます。当社は、本サービスの特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、正確性、中断のないこと、エラーがないことについて、明示または黙示を問わず、いかなる保証も行いません。

当社は、以下の事項について責任を負いません：

• 利用者の投資判断の結果生じた損失または損害
• 本サービスを通じて提供された情報に基づく投資により生じた損失
• 不動産市場の変動により生じた損失
• 第三者による権利侵害
• 利用者間または利用者と第三者との間で生じた紛争
• 天災、戦争、暴動、法令の改廃、公権力の行使、その他当社の責に帰すことのできない事由による損害

当社は、投資助言業者または不動産仲介業者ではありません。本サービスで提供される情報は、一般的な情報提供および教育目的のみであり、特定の投資推奨や法的助言を構成するものではありません。

法令の範囲内において、当社の利用者に対する損害賠償責任は、契約責任、不法行為責任、その他の法的根拠を問わず、利用者が当社に支払った直近12ヶ月間の料金総額を上限とします。

当社は、以下の損害について責任を負いません：

• 間接損害、特別損害、付随的損害、派生的損害、懲罰的損害
• 逸失利益、事業機会の喪失、データの損失
• 名誉または信用の毀損

ただし、当社の故意または重大な過失による場合、または法令により責任の制限が認められない場合は、この限りではありません。

利用者は、以下の事由により当社が被った損害、費用、および支出（合理的な弁護士費用を含む）について、当社を補償し、免責するものとします：

• 利用者による本規約の違反
• 利用者による本サービスの不適切な使用
• 利用者が提供した情報の虚偽または不正確性
• 利用者による第三者の権利の侵害
• 利用者による法令違反

利用者による終了

利用者は、30日前までに当社に書面で通知することにより、本契約を終了することができます。ただし、既に支払われた料金の返金は行いません。

当社による終了

当社は、以下の場合、事前の通知なく本契約を終了することができます：

• 利用者が本規約に重大な違反をした場合
• 利用者が料金の支払いを怠った場合
• 利用者が破産手続きまたはこれに類する手続きの開始を申し立てた場合
• 利用者との信頼関係が著しく損なわれたと当社が判断した場合

終了の効果

本契約が終了した場合でも、知的財産権、秘密保持、補償、準拠法に関する条項は、その性質上継続して有効に存続します。契約終了後も、利用者は未払いの料金を支払う義務を負います。

準拠法

本規約は、日本国法に準拠し、日本国法に従って解釈されるものとします。

管轄裁判所

本規約または本サービスに関連して生じた紛争については、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

友好的解決

本規約または本サービスに関して紛争が生じた場合、当社と利用者は、まず誠実に協議し、友好的な解決を図るよう努めるものとします。協議により解決できない場合に限り、上記の管轄裁判所に訴えを提起することができます。

完全合意

本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との完全な合意を構成し、本規約の対象事項に関する従前の口頭または書面による合意に優先します。

可分性

本規約のいずれかの条項が、管轄権を有する裁判所により無効または執行不能と判断された場合でも、その他の条項は引き続き完全な効力を有するものとします。

権利放棄

当社が本規約のいずれかの条項を執行しないことがあっても、その条項または当社の権利を放棄したものとはみなされません。

譲渡

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡することはできません。当社は、事前の通知により、本契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡することができます。

通知

本規約に基づく通知は、電子メール、書面、または本サービス上の掲示により行われるものとします。電子メールによる通知は、送信時に有効に到達したものとみなされます。

当社は、必要に応じて本規約を変更することができます。規約を変更する場合は、変更内容および変更後の規約の効力発生日を、本サービス上での掲示、電子メールでの通知、またはその他の適切な方法により、効力発生日の30日前までに利用者に通知します。

重要な変更の場合、当社は利用者に対して明示的な同意を求めることがあります。変更後の規約の効力発生日以降に本サービスを継続して利用した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなされます。

変更後の規約に同意できない場合、利用者は本サービスの利用を停止し、契約を終了することができます。ただし、既に支払われた料金の返金は行いません。

本規約に関するご質問、ご不明な点、またはその他のお問い合わせがございましたら、以下の連絡先までご連絡ください：